利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、FocusFirstAdvisors株式会社(以下「当社」といいます)が提供するAI Flow DX(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。
制定日:2026年1月8日
最終更新日:2026年1月8日
第1条(適用)
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービスに関して別途定める個別規約、ガイドライン、注意事項等(以下「個別規約等」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と個別規約等の内容が異なる場合は、個別規約等の内容が優先して適用されるものとします。
第2条(サービス内容)
- 本サービスは、中小企業向けのAI API組み込みサービスです。主に以下のサービスを提供します。
- AI API組み込み受託開発
- AI経理システム構築
- 業務自動化システム構築
- 導入支援・運用サポート
- その他、上記に付随するサービス
- 本サービスの具体的な内容、仕様、納品物、料金等は、別途締結する個別契約において定めるものとします。
- 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとします。
第3条(契約の成立)
- 本サービスの利用契約は、利用者が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
- 当社は、以下の場合には、申込みを承諾しないことがあります。
- 申込み内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力等に該当する、または該当するおそれがある場合
- その他、当社が不適当と判断した場合
第4条(料金および支払方法)
- 利用者は、本サービスの利用の対価として、個別契約において定める料金を支払うものとします。
- 料金の支払方法は、銀行振込、その他当社が指定する方法によるものとします。
- 料金は、別途定めがない限り、前払いとします。
- 振込手数料は利用者の負担とします。
- 利用者が料金の支払いを遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条(納品および検収)
- 当社は、個別契約において定める期日までに、成果物を利用者に納品するものとします。
- 利用者は、成果物の納品を受けた日から7日以内(以下「検収期間」といいます)に、成果物が個別契約の内容に適合しているかを確認し、当社に対して検収の結果を通知するものとします。
- 検収期間内に利用者から異議の申出がない場合は、検収期間満了日をもって検収が完了したものとみなします。
- 成果物に瑕疵(契約不適合)があった場合、当社は合理的な期間内に無償で修正を行うものとします。
第6条(知的財産権)
- 本サービスにおいて当社が制作した成果物(ソースコード、設計書、マニュアル等を含みます)に関する著作権その他の知的財産権は、納品および料金の完済をもって利用者に帰属するものとします。ただし、以下は除きます。
- 当社が本サービス提供前から保有していた著作物
- 汎用的に利用可能なプログラム、ライブラリ、フレームワーク
- 第三者が権利を有する著作物(AI API、外部サービス等)
- 前項ただし書きに該当するものについては、当社または第三者に権利が留保されるものとし、利用者は本サービスの目的の範囲内で使用できるものとします。
- 利用者が当社に提供した資料、データ等に関する知的財産権は、利用者に留保されます。
第7条(秘密保持)
- 当社および利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上または営業上の情報(以下「秘密情報」といいます)を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
- 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- 秘密情報によらず独自に開発した情報
- 本条の義務は、本サービスの終了後も3年間存続するものとします。
第8条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の利用者または第三者になりすます行為
- 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的以外に使用する行為
- 当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売、再配布、または利用させる行為
- 反社会的勢力等への利益供与行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条(本サービスの中断・停止)
- 当社は、以下の場合には、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
- 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 外部サービス(AI API等)の障害、停止、仕様変更等があった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本条に基づく本サービスの中断または停止によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第10条(契約解除)
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、催告なしに直ちに利用契約を解除することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 料金の支払いを3か月以上遅延した場合
- 支払停止もしくは支払不能となった場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合
- 手形または小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申立てを受けた場合
- その他、当社が利用契約の継続を困難と判断した場合
- 前項により利用契約が解除された場合、利用者は、当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失し、直ちに債務を履行しなければならないものとします。
第11条(免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 当社が責任を負う場合であっても、当社が利用者に対して負う損害賠償の範囲は、利用者が当社に支払った対価の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
- 当社は、利用者が本サービスを通じて得た情報に基づいて行った判断または行動について、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、AI APIを利用して生成された内容の正確性、完全性、有用性について、一切の保証を行わないものとします。AIの出力結果は参考情報としてご利用いただき、最終的な判断は利用者ご自身の責任で行ってください。
第12条(損害賠償)
- 利用者は、本規約に違反したことにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。
- 利用者が本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。
第13条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自己が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
- 当社は、利用者が前項に違反した場合、または違反するおそれがあると認めた場合には、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
第14条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。
第15条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第16条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(本規約の変更)
- 当社は、以下の場合に、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示その他の適切な方法により周知するものとします。
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